FC2ブログ
FC2 Blog Ranking

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

住宅ローン減税の内容がほぼ固まったか!?

先日、2013年税制改正大綱の中で話が出ている住宅ローン減税の話を書きましたが、少し前回とは変わって案が固まりそうです。

まずは、直近の記事を。

住宅ローン減税、延長拡充へ 給付措置は今夏までに内容提示

住宅新報 1月24日(木)17時42分配信

 自民・公明両党はこのほど、住宅ローン減税の延長などを盛り込んだ2013年度税制改正大綱をまとめた。

 13年末で期限が切れる住宅ローン減税について、14年から17年末まで4年間延長する。また、消費増税の負担軽減を目的に内容も拡充し、14年4月から17年末までの居住開始者については、現行20万円の年間控除限度額を40万円に引き上げる。住民税からの控除上限額も、9.75万円から13.65万円に拡大する。10年の控除期間と控除率1%は現行のまま。なお、消費増税の影響を受けない14年1~3月の居住開始者については、年間控除限度額を20万円のままとした。

 増税負担の軽減策として大きな目玉であった「給付措置」については、「税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、遅くとも今夏までには内容を示す」としている。



この記事の内容と前回の内容比較すると、

〇延長期間が4年(2017年末まで)(←前回案は5年)
〇減税額が年最大で年40万円、10年間で最大400万円(←前回案は年50万円、10年間で最大500万円)
〇住民税からの控除を年最大13.65万円(←前回案では記載なし)
〇給付措置は夏までに内容を示す(←前回案は最大枠まで給付予定)

というように変化しています。


消費税増税を念頭に置いた検討がなされているので、実施時期は消費税増税と同じく2014年4月からということが前提になるようです。

前回の案から比べると、ややインパクトが薄れた部分もありますが、それでも現行の内容よりはぐっと条件がよくなりそうです。


消費税増税を念頭に置くと、悩ましいところもあります。

消費税増税前に購入すべきか、それとも消費税増税後でもこうした有利な住宅ローン減税を利用するか。

ただ、住宅ローン減税には「人の要件」と「物件の要件」があり、両方を満たさないと適用になりません。
当たり前の話ですが、住宅ローン減税の適用にならない「人」または「物件」である場合は、消費税増税の前に住宅を購入した方が費用は安くすむことは確定です。


しかし、住宅は人生で最も大きな買い物の一つであるので、焦って購入することはお勧めしません。

例えば、すでにライフプランとして、子供の学校進学や自身の仕事の状況など、ここ1年ぐらいで住宅を購入しようと思っている方は検討が必要かもしれません。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです
公式サイト
不動産相談総合サイト 不動産サポート.jp
スポンサードリンク
プロフィール

akitsu

Author:akitsu
不動産コンサルタントの秋津智幸です。
これまで新築マンションや一戸建て、中古物件の仲介、賃貸住宅の募集・管理、不動産投資のコンサルなど様々な不動産実務を経験してきました。
ファイナンシャルプランナーの資格も保有し、不動産ばかりでなくお金のこともご相談にのってきました。

リンク
著書
主なテーマはお金ですが、住宅購入のためのヒントにたくさんのページを割いています。よろしければ是非ご一読ください。
最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。