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住宅購入時の共有持分について③ ~共有のデメリット

前回まで「共有のメリット」についてお話してきました。
今回はこの話題の第3回目、共有のデメリットについてお話します。

基本的にメリットであるものが、時に応じてデメリットになってしまいます。


共有のデメリット

売買の自由度の低下
これは先にお話ししたメリットが逆に作用する場合です。

例えば、自宅を夫婦で共有していたとしましょう。
ところが、その夫婦が離婚することとなったとき、この自宅に関して問題が
発生します。

どちらが住み続けるのか、住み続ける方はもう一方に家賃として一定の
お金を払わなければならないのか、など問題が問題を生むことになります。

そこで、離婚した場合、最も単純な解決策が自宅を処分し、現金化して
案分して清算するという方法です。

しかし、住宅ローンの残債が残らず手元にお金が残る金額で売れるのか、
そもそも自宅が売れるのか、などの問題もあります。

仮に、売ればお金が手元に残るという場合に、夫、もしくは妻の一方が
自宅を売却することに反対した場合は、お金が残るとしても売ることが
できないことになります。

共有者の関係が悪くなった場合の不動産の処分等では共有が仇となります


相続発生時の煩雑さ
共有によって相続財産の集中を避けることができる点は、メリットでも
あったのですが、一方でデメリットになることもあります。

例えば、共有持分を持った夫が亡くなり、相続が発生したとします。
このとき、住宅の共有持分の相続分を妻が相続できず、夫の兄弟や
第三者に遺言などで持分が異動した場合
です。

この場合、夫と異なり直接妻とは関係のない人が共有者となると、
後々不動産の売却等の折に問題となることがあります。

夫がいなくなった状態では、関係も薄くなり、お金が絡むことで、
問題が発生しやすくなるのです。

これも嫌な話ですが、現実の世界では非常に多く見受けられます。

こうしたことが起こらないよう対処しておきたいものですが、
すべては共有者間の関係しだいというところです。



以上、長々と3回にわたり共有の考え方を踏まえてメリットとデメリットを
お話してきましたが、これらお話したことを念頭に入れて、
共有にするか、しないか、またその持分割合などを決めて行く必要があります。


共有者間の関係が良好なら、共有はメリットの方が多いと思っています。


しかし、いたずらに共有にしてしまうと困ったことが起こり得ますので、
注意が必要です。




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プロフィール

akitsu

Author:akitsu
不動産コンサルタントの秋津智幸です。
これまで新築マンションや一戸建て、中古物件の仲介、賃貸住宅の募集・管理、不動産投資のコンサルなど様々な不動産実務を経験してきました。
ファイナンシャルプランナーの資格も保有し、不動産ばかりでなくお金のこともご相談にのってきました。

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著書
主なテーマはお金ですが、住宅購入のためのヒントにたくさんのページを割いています。よろしければ是非ご一読ください。
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