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加入者急増の地震保険

今回は目に留まったニュースから。

以前に「地震対策」の記事で「地震保険の加入者が少ない」という
内容を書いたのですが、今回の震災後地震保険の加入者が急増している
という記事がありましたので、ご紹介しておきます。

<地震保険>追加契約6倍に 大手3社で4万件超
毎日新聞 7月3日(日)11時58分配信

 火災保険に加入している保険契約者が、契約途中で地震保険に追加加入する契約(中途付帯)が、東日本大震災以降、急増していることが明らかになった。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの大手損保3社の3~5月の合計は約4万1000件で、震災前の昨年12月~今年2月の約6900件から5.9倍に急拡大。追加保険料を払い、次の大震災に急いで備えようという契約者の姿が浮き彫りになった。

 中途付帯の件数は公表されないが、大手損保各社に取材して判明した。地震保険は、火災保険とセットで加入する場合に限り契約できる保険。火災保険では地震や津波で住宅が壊れても保険金は支払われないが、追加保険料を払い、地震保険に加入すれば震災を原因とした被害に一定の保険金が支払われる。

 損保業界によると、09年度に火災保険に新規加入し、同時に地震保険にも加入した人の割合は46.5%と半分に満たない水準。03年度以降、毎年度1~3%程度、割合が高まってきていたが、多くは「火災保険が満期を迎えた契約更新時に、損保会社に勧められて地震保険の加入を検討する」(損保大手)というものだった。

 しかし、大震災後は、火災保険の契約者が地震保険を付け加える中途付帯が急増。東京都内で地震の際に保険金が1000万円まで支払われる契約の場合、木造住宅の年間地震保険料は3万1300円、鉄骨住宅は1万6900円かかるが、大震災後、「追加コストを払ってでも早急に加入したい」との声が広がっているという。

 中途付帯に加え、「新規」や「火災保険の更新」「満期を迎えた地震保険の更新」を含めた3~5月の地震保険契約総件数は、大手損保5社で140万6772件と、前年同期に比べ14.5%増加。全世帯に対する地震保険加入者の割合は09年度末時点で23.0%にとどまっていたが、今年度は大幅に高まりそうだ。

 日本損害保険協会によると、東日本大震災による地震保険支払額はすでに1兆円を超え、阪神大震災時の最終支払額783億円の13倍以上となっている。




引用した記事を読んでいただくとわかるのですが、
今回の震災を受けて、「中途付帯」(追加加入)の希望者が
増えているということです。

逆に考えれば、
多くの方が火災保険の加入時には地震保険に加入していない
のです。

新築でも、中古でも建物が自分の名義になってから、これまで地震に対する
基本的な備えである「地震保険」に加入していなった人がどれだけ多いのか
この記事は物語っています。

言い方は悪いかもしれませんが、これまで地震の被害を受けなかった方が
運が良かったにすぎません。

首都圏はもちろん、日本ではどこで地震がいつ起こってもおかしくありません

ですから、今後、住宅を購入される方には、是非地震保険には加入してほしいものです。

前の記事の繰り返しになってしまいますが、自分の資産を守るのは自分です。

その基本的なツールである「損害保険(火災保険&地震保険)」は
活用しておきたいものです。

地震保険に関する過去の記事はこちら
↓↓↓
「地震対策と住宅購入④」



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<特集>神奈川県の地震に弱いと思われる地域

今回は神奈川県の「地震に弱い」と思われるところを調べるための
情報をまとめてみました。

インターネット上に「神奈川県」が発表している情報ですが、
探すと意外に時間がかかるので、まとめてみた次第です。
(地図にたどり着くのが大変なものはその説明も入れました。)


今回の「東日本大震災」では、様々な被害が報告されましたが、
神奈川県でも災害毎に予想をしていますので、災害別にご紹介
します。


<震度>

想定される地震(例:東海地震)別に想定されています。

詳細なマップが見ることができ、「e-かなマップ」で閲覧できます。

マップはこちら
↓↓↓
「e-かなマップ」

 ※上記のリンクは「防災マップ」の「ご利用の注意」にリンクします。
  ここから次の手順で「震度マップ」へ移動できます。

 <地図の表示まで>
 ①「ご利用上の注意」に「同意」
 ②「マップ切替」から「対象の地震」を選んで「変更」をクリック
 ③再度「ご利用上の注意」に「同意」
 ④「地図上」をクリック、または「住所検索」からみたい地域を入力し
  「検索」をクリック「地図表示」

 これで、「予想震度分布」が見ることができます。

例えば、「東海地震」では本厚木駅周辺で「震度6弱」と予想される
といったことが分ります。



<液状化>

今回の地震でも神奈川県横浜市中区の一部で実際に「液状化現象」が
発生しましたが、神奈川県では「液状化」についても想定される地震毎に
発生予想地域を想定しています。

詳細なマップは「震度」と同じ「e-かなマップ」で閲覧できます。

マップはこちら
↓↓↓
「e-かなマップ」

 <地図の表示まで>
 まずは、「予想震度分布」まで地図を進めるところまで同じです。
 ここから次の手順で、「液状化」予想マップへ

 左側「表示切替」から「液状化想定図」をクリック
 しばらくすると地図に色分けで表示される

 ※右上に「凡例」があるのでそこを表示しながら見ると分かりやすいです。

例えば、「南関東地震」では、川崎市のJR南武線「平間」駅や
東急東横線「元住吉」駅周辺で「液状化」が予想されるなどの比較的
細かい情報を見ることができます。



<津波>

今回の地震では地震の揺れや火災よりも「津波」による被害が甚大で、
その怖さを思い知らされました。

神奈川県でも「津波」に関する「浸水予想図」を作成しています。

マップはこちら
↓↓↓
「浸水予想図」

少し重い容量のPDFファイルで表示されます。

基本的には想定される地震別に地図を選ぶようになっています。
また、神奈川県の沿岸部のみの表示です。

例えば、「東海地震」では藤沢市の江の島周辺の東側に1.2m~2mの津波が
予想されているといった情報を見ることができます。



<活断層>

今回の地震ではあまり取り上げられませんでしたが、「阪神大震災」の
ときには非常に大きく取り上げられました


今回のように“海上沖が震源”の地震であれば、「震度(揺れ)」や
「津波」が被害の大きさを左右しますが、「阪神大震災」のように
“直下型”地震では「活断層」がある地域で被害が大きくなります

そのため、「阪神大震災」では「活断層」が取り上げられたのですが、
どこを震源として地震が発生するか分りません。

そこで、前にもこのブログで取り上げましたが、「活断層」のマップも
再度取り上げました。

マップはこちら
↓↓↓
「活断層マップ」
このマップでは見にくいのですが、実線で表示されたものが「活断層」です。

例えば、三浦半島(横須賀市)の陸上自衛隊武山駐屯地北側を走る
「武山断層」という「活断層」があることがわかります。



<土砂災害>

地震のほか、台風や大雨などで“土砂崩れ”などの土砂災害が発生する
可能性が高い地域(箇所)
として神奈川県が公開している情報があります。

不動産の売買取引では重要事項説明で必ずこの地域の説明(地域内か否か)
を義務付けているものです。

神奈川県では「土砂災害危険個所マップ」「土砂災害計画区域等マップ」
の2種類のマップを公開しています。

このエリア内にあるから“危険”、エリア外だから“安全”という訳では
ありません
が、「可能性の問題」として参考に見ておきましょう。

また、このマップがやや見にくく、境界がはっきりしていませんが、
この境界も明確なものではないので、「この辺り」というイメージで
見ることをお勧めします。

マップはこちら
↓↓↓
「土砂災害危険個所マップ」

「土砂災害計画区域等マップ」

例えば、これらのマップで横須賀市を見ると、県内の他の市町村よりも
指定区域が多いことがよくわかります。



基本的には元々“山”ないし“丘陵”だったところを人工的に削って
宅地等にしたところは急傾斜になり、こうした地域が指定されています。

土砂災害区域に指定されている地域内で住宅を探す場合のポイントは、
危険(警戒)区域であることを認識してその対策が施されているかどうかです。



<被害想定調査>

また、神奈川県では「地震被害想定調査」というものを実施しており、
“報告書”(平成21年3月)という形で公開されています。

地図ではなく、神奈川県全県に亘って、被害想定を行っています。
文字(文章)で確認しておくのもいいかと思いますので、
気になる方は一読する価値があると思います。

報告書はこちら
↓↓↓
「地震被害想定調査報告」


地震については、購入でも賃貸でも住宅を探している方にとっては
関心の高いものだと思います。

ただ、公表されたものではありますが、あくまで想定であり、
実際はどうなるかわかりません

(今回の地震は想定を超えていましたし、場合によっては想定を
下回ることもあります。)

あまり意識しすぎると、「安心して住むところがなくなってしまう」
かもしれません。

そこで最低限の安心材料として活用することをお勧めします。



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地震対策と住宅購入⑤

最後に、地震を考慮して物件を選ぶときに言われることを
2つだけ追加してお話します。

○その他の地震と住宅に関わる話


◇木造住宅では在来工法と2×4工法では耐震性が違うのか?

一般的には木造建物の場合、2×4工法などの「壁工法」の方が
耐震性優れていると言われています。

しかし、建築を専門としている方に聞くと、今はさほど差はない
と言う方もいます。

私も現在の基準に則って、きちんと施工されていれば、それほど
差はないのではないかと思っています。

どんなに優れた工法でも“施工”がきちんとしていなければ
何にもなりません。


ということで、工法よりも「どこに施工を依頼するか」にポイントを
置くことが重要だと思います。



ただし、保険の世界では少々事情が異なります。

現状では在来工法の方が、壁工法より地震保険の保険料が高い

ということです。

今は技術の進歩で耐震性にさほど差はなくなったとしても
こうした保険などではまだ「壁工法」の方が優れていると
見られているようです。


◇マンションでもピロティがあると地震に弱い?

まず、ピロティから説明しますと

「2階以上の建物で地上(1階)部分が柱のみでその他は外部空間と
なっている部分または建築形式」

ということです。

簡単にいえば、1階に壁がなくて駐車場、駐輪場、通路などに
なっている部分のことです。

一般的には、このピロティがある建物はそのピロティが
構造的に地震に弱く、耐震性が低いと言われています。

ただ、「新耐震基準」以降の建築物であれば、ピロティが
あっても問題はないとされています。


実際の例では、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の
「フラット35」を利用する際に、旧耐震基準の建物では
一定の審査基準をクリアしなければ適用できないのですが、
ピロティがあると、審査が厳しくなり、概ね“不適格”と
なるようです。
(私が以前担当した物件で、旧耐震基準のマンションで、
1階にピロティがあり、結局、不適格になったことがあります。)


地震に対して気になる方は、旧耐震物件でも特にピロティが
ある物件は避けた方がいいかもしれません。

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

ここまで5回にわたって「住宅と地震対策」について綴って
きました。

時期が時期なので、気になる方も多いはず。


この他にもいろいろ注意すべき点はあるかと思いますが、
これから住宅を購入しようと思っている方に、知っておいても
損はないと思います。



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地震対策と住宅購入④

さて、前回まで物理的な地震への備えをお話しました。

今回はソフトの面で何か地震対策ができないか見てみましょう。


○地震対策と保険

物理的な対策以外での最もポピュラーなものは「地震保険」です。

地震保険については保険会社各社で商品に若干の違いはあるものの
共通している特徴を説明しますと、

・地震に対する被害のみに対応している
・火災保険の付帯商品である
・保険期間は最長で5年
・火災保険の保険金額を基準として30%~50%を上限とする
・建物は5000万、家財は1000万が上限
・地震の発生危険度によって等級分けされ、危険度が高いほど保険料が高い

となっています。

特に注意すべき点は、

「地震を起因とする“火災”で建物等が損害を受けたとき、
火災保険だけでは補償されない」


ということです。
(補償された場合でも5%程度などのごく少額に留まる。)

逆に、地震保険に加入していれば、地震や噴火を起因として
またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・
流出による全損・半損・一部損が補償されます。


また、保険金額にも上限があることも注意しなければ
いけません。

高額な建物では、火災保険は高額な保険をかけることができますが、
地震保険では、どんなに高額な建物でも、
建物は5,000万、家財は1,000万超は補償されません。


そして、地震保険は火災保険と異なり、保険期間(保険を掛けられる期間)
が「最長で5年」ということも忘れないようにする必要があります。

というのも、意外と保険の延長手続きを忘れる方が多いからです。

私からは住宅購入にあたっては、皆さんそれぞれに資金的な
予算がありますから絶対にとは言えませんが、できれば火災保険と
地震保険は加入しておくことをお勧めします。

3月17の日の読売新聞社の発表でも(下記参照)
今回の東日本大震災での地震保険金の支払いは莫大な金額になると
予想されています。

また、下の記事の参考資料として掲載されていた地震保険の「世帯加入率」
を見て怖さも覚えました。

その資料によると、

岩手 12.3%
福島 14.1%
青森 14.5%
茨城 18.7%
宮城 32.5%


と記載されていました。

最も加入率の高かった「宮城」でも32.5%ほどしか加入しておらず、
(世帯に対する加入率なので鵜呑みにすることはできませんが。)
ほとんどは10%台に留まっています。

今回のような大規模災害のときには、復興に向けて多少の政府援助等
が期待できますが、実際、一個人の負担から見れば、住宅の再建に
かかる費用負担は援助だけでは不可能で、非常に重いものになります。

その視点で地震保険の世帯加入率をみると、非常に加入率が低いことが
気になりました。

保険は万一の時の備えなので、やはりできれば地震保険には加入して
おくことをお勧めします。



地震保険の支払額、阪神大震災上回り過去最大へ
読売新聞 3月17日(木)21時43分配信

日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は17日の記者会見で、東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が、阪神大震災の783億円を上回り、過去最大になるとの見通しを示した。

 具体的な金額には言及しなかったが、数千億円規模になるとの見方も出ている。

 地震保険の支払いは、1150億円までは損保会社が負担し、それを超えた金額は国と民間で折半する仕組みのため、国の負担増も避けられない見通しだ。さらに、官民合わせた保険金の支払額が全体で1兆9250億円を超えた場合、超過額の95%分は国が負担することになっている。

 保険金の支払い見込み額は、阪神大震災当時より地震保険の普及率が上がっていることなどから予測したという。支払額や件数は確定していないが、各社の業績については「経営に大きな影響を与えるほどではない」と強調した。

 同協会によると、国と民間には合計2兆2919億円(2009年度末)の積立金があり、このうち民間分は約1兆円あるため、民間の保険金の支払い負担はこの範囲でまかなわれる可能性が高いという。

 支払総額がまとまる時期について、鈴木会長は「一定の時間がかかる」と述べるにとどまった。被害状況の確認には、被災地域を撮影した航空写真を使い、住宅地図と重ね合わせて調査することも明らかにした。





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地震対策と住宅購入③

地震と建物の関係のような話題を前回まで続けましたが、
今回は地震の被害とエリア(地域)を考えてみました。


これまでの地震による被害を見ると、ちょっとした差で
同じ建物でも被害に合う度合いが異なることがあります。

それは建物が「建っている場所の違い」によるものです。

不動産や建築の世界では、建物を支える土地のことを「地盤」
と呼んでいます。

この地盤が弱いとか、強い(固い)と表現します。

この地盤の違いは、その土地の成り立ち(過去どういう状況だったか)
で異なってきます。

この地盤について次から考えていきましょう。


○地震被害の起こりやすいエリアとは

先に結論から。

地震被害の起こりやすいエリア(地域)としては、

・埋立地
・三角州
・活断層地域


が代表的なものとしてよく挙げられます。

まず、「埋立地」です。

埋立地はもともと海や河川、沼といった水のあった土地を
人工的に埋め立ててつくった土地です。

そのため、地震などのときには非常に弱いとされています。

実際に今回の地震でも、埋立地である東京ディズニーランドなどでは
「液状化現象」が起きました。


次に、「三角州」についてです。

河川と河川の間に挟まれ海面した三角形の形状をした
地域が「三角州」と言われる地域です。

「三角州」はもともと砂、泥で形成されているため、「埋立地」
同様「液状化現象」が起こりやすいと言われています。

ここで、「液状化現象」について説明すると

地震などの揺れで、土中の砂層が固体から液体のような性質を示すこと

と言われています。

見た目には、水を含んだ泥砂が地上に浮いてきたように見え、
その上に建っていた建物などが沈没することがあります。

また、今は普通の土地でも過去に沼や河川であった地域では
「液状化現象」が起こることがあると言われています。

埋立地、三角州ともに、水や砂が地質に多いことが原因で「地盤」が
弱いといわれています。

液状化現象はもとより、もともと地盤が弱いので、建物が沈んだり
土地の平衡を失って建物が傾き、倒壊することにも繋がります。


そして、最後に「活断層地域」についてです。

活断層地域とは、地下に“断層”が走っている地域です。

地震時には、その断層が割れて被害が出やすいと言われます。

阪神大震災は、この活断層が動いて発生したとも言われています。


こうした「活断層」地域は、阪神大震災が起こった当初非常に
話題に取り上げられ、気にする方も多かったのですが、
昨今あまり話題にされていなかったようです。

が、ここでまた脚光をあびるかもしれません。

そこで、気になる活断層地域ですが、各行政をはじめ様々な
ところから情報が公開されています。

下の例は神奈川県の活断層地図です。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/saigai/katudanso/mapindex.htm


こうした地図を見ると、山だから安心とか、平坦だから安心
というものではないことが分かります。


とは言え、あまりこうした情報ばかり見ていると、実は日本に
安全なところはないのではないかと不安になってしまいそうです。

そこで、活断層については「こういうものもある」「直接活断層が
あるところの上ではない」という程度の情報理解でいいと思います。



こうして地震被害のことをエリアで考えると、実は東京都心は
埋立地や旧河川地域が多く、地盤が弱い地域ばかりです。

地盤が弱いなら、弱いなりに対策することも可能です。
(地盤改良や杭を安定地盤まで打つなどで対処します。)

その土地を知って、土地、建物で地震対策を総合的に施すこと
が重要だと思います。



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プロフィール

akitsu

Author:akitsu
不動産コンサルタントの秋津智幸です。
これまで新築マンションや一戸建て、中古物件の仲介、賃貸住宅の募集・管理、不動産投資のコンサルなど様々な不動産実務を経験してきました。
ファイナンシャルプランナーの資格も保有し、不動産ばかりでなくお金のこともご相談にのってきました。

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