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「フラット35s」の新条件が確定?

ここ最近、このブログで「フラット35s」のことを取り上げて
いますが、ほんの1週間の間に条件が変わっています。

これが本当の最終決定なのかまだ微妙ですが、先日また違う条件が
発表されました。

まずは記事をご覧ください。

フラットS 省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%

 国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その他の地域では0.7%、金利引き下げ拡大期間は当初5年間とする考えだ。補正予算成立後すぐの開始を予定。期限は1年程度になる見通しだ。
 またその期限以降について、金利引き下げ拡大期間は当初5年のまま、引き下げ幅を0.5%にして対応する方針。2012年度予算でそのための費用を要求している。
 フラット35Sは、長期固定金利ローン(フラット35)について、省エネ性やバリアフリー性などに優れた住宅購入者の金利を優遇する制度。政府・経済対策により、2010年2月から当初10年間、金利1%引き下げを開始した。今年12月までの期限が予定されていたが、予算の関係で9月30日に申し込み期限を迎えた。10月1日からは0.3%引き下げでの対応となる。
情報元:住宅新報Web  [2011年9月30日 17時54分 配信]



この記事を要約すると
省エネルギー性に優れた住宅のみ、当初5年間
東日本大震災被災地で1%、それ以外の地域では0.7%
金利を優遇するが、1年間の申し込み期限付き


さらに、この1年程度の期限が過ぎたら当初5年間0.5%金利優遇
とする方針ということです。


この記事のつい1週間前に発表された内容と少し違っています。

9月22日に発表されたのは、省エネルギー性に優れた住宅に限って
1%優遇する方針(被災地等の区別なく)
でしたから、
(優遇期間については記載がないので、当初10年のつもり?)
予算の関係もあって、やや条件が厳しくなったと言えます。

しかも、まだ今回も方針なので、今後実施内容が変わるかもしれませんね。

予算審議が終わって、最終実施内容が決まるまでは、何とも言えません。

ただ、すでにご承知の通り、省エネルギー性が優れた住宅のみである
方針は変わらないので、「フラット35s」の魅力が薄くなったことは確かです。


今回の「フラット35s」に限らず、住宅ローン減税も条件が今後
厳しくなっていく予定になっていますから、住宅購入を考えている方は
各種「住宅政策」が実施されているうちに利用する方がお得なのは
間違いありません。
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プロフィール

akitsu

Author:akitsu
不動産コンサルタントの秋津智幸です。
これまで新築マンションや一戸建て、中古物件の仲介、賃貸住宅の募集・管理、不動産投資のコンサルなど様々な不動産実務を経験してきました。
ファイナンシャルプランナーの資格も保有し、不動産ばかりでなくお金のこともご相談にのってきました。

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主なテーマはお金ですが、住宅購入のためのヒントにたくさんのページを割いています。よろしければ是非ご一読ください。
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